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ＰＪニュース、パブリック・ジャーナリストへご応募される方は、以下の規約を熟読していただき、同意のうえお進みください。
※応募にはlivedoor IDが必要となります。livedoor IDをお持ちでない方はこちらから（登録無料）。
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PJニュース・パブリック・ジャーナリスト規約

第1条 (規約の適用) 
1. この、PJニュース・パブリック・ジャーナリスト規約 (以下、「本規約」という。)は、PJニュースならびに、ライブドア・ニュースの目的である「インターネット空間でのパブリック・ジャーナリズムの実現」を目指すために、PJニュース・パブリック・ジャーナリスト（以下、「パブリック・ジャーナリスト」という。）と株式会社ライブドア（以下、「ライブドア」という。）と、PJニュースが運営するPJニュース編集委員会（以下、「編集委員会」という。）がそれぞれの遵守すべきルールと役割を定めるものである。
2. PJニュースならびに、ライブドアが、パブリック・ジャーナリストに対して発する第3条所定の通知は本規約の一部を構成するものとする。 

第2条 (規約の変更)  
1. PJニュースならびに、ライブドアは、パブリック・ジャーナリストの了解を得ることなくこの規約を変更することがある。この場合に、遵守すべきルールと役割は、変更後の規約によるものとする。 
2. 変更後の規約は、PJニュースならびに、ライブドアが別途定める方法により開示又は次条の通知を発信した時点のいずかれ早い時点よりその効力を生じるものとする。 

第3条 (PJニュースからの通知)  
1. PJニュースは、PJニュースが適当と判断する方法により、パブリック・ジャーナリストに対し、随時必要な事項を通知する。 
2. 前項の通知は、PJニュースが当該通知を発信した時点より効力を発するものとする。 

第4条（パブリック・ジャーナリスト）
1.　パブリック・ジャーナリストとは、この規約に基づいて登録研修を修了し、パブリック・ジャーナリスト登録したものをいう。
2.　パブリック・ジャーナリストは、個別のID（識別符号）とパスワードを定めなければならない。
3.　パブリック・ジャーナリストは、実名又はペンネームで記事若しくは写真記事の出稿を行うこととする。ただし、ペンネームの使用は特別な事情があり、編集委員会が妥当と認めた者に限る。

第5条（コード）
パブリック・ジャーナリストは、PJニュース・パブリック・ジャーナリスト・コード（以下、「本コード」という。）を遵守しなければならない。本コードは以下の通り。

（1）（取材報道の自由と責任）
　表現の自由は人間の基本的権利であり、パブリック・ジャーナリストは報道・論評の完全な自由を有する。パブリック・ジャーナリストの取材報道はパブリックな事柄を対象とし、プライベートな事柄に対象を向けられてはならない。又、パブリック・ジャーナリストは独立した個人としてのジャーナリストであり、その取材報道のすべてに関する責任を負う。それだけに、取材報道にあたっては重い責任を自覚し、公共の利益を害することのないよう、十分に配慮しなければならない。

（2）（取材報道の正確性とフェア精神）
　パブリック・ジャーナリストの任務は真実の追究である。取材報道は、ある出来事への客観的な検証過程の規律に支えられ、正確かつフェア精神に則ってなされなければならない。又、パブリック・ジャーナリストの行う論評は自らの立場を明らかにし、主張・所信を貫かねばならない。　

（3）（パブリック・ジャーナリストとしての独立と寛容）
　パブリック・ジャーナリストは公正な言論のために独立不羈を貫く。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、政治的・経済的な権力に利用されぬよう、プロフェッショナルな批判的態度を堅持しなければならない。他方、パブリック・ジャーナリストは、自らの思いに反する意見であっても、正確で公共性を帯び、かつ言論空間の活性化を可能にする言論には、意識的にそれを取り上げる。　

（4）（パブリック・ジャーナリストとしての人権の尊重）
　パブリック・ジャーナリストは人間の尊厳に最高の敬意を払い、個人の名誉を重んじプライバシーに配慮する。誤報道や正当な理由もなく名誉を傷つけたと判断したときは、すみやかに訂正する。又、自らの報道に対して、常に賛成・反論等の対話の機会を提供する。　

（5）（パブリック・ジャーナリストとしての品格と節度）
　インターネット空間での公共的、文化的使命を果たすべきパブリック・ジャーナリストは、いかなる状況下においても、そのメディア表現には品格を保つことが必要である。したがって、他人の誹謗・中傷などは一切行わない。又、社会的に批判にさらされている人々らに対しても節度と良識をもって接すべきである。

（6）（パブリック・ジャーナリスト個人の責任）
　取材報道は、パブリック・ジャーナリスト個人の責任で行う。パブリック・ジャーナリストは、身分を明らかにし、取材許可を得るなど正当な取材方法で情報収集と適切な事実確認を行う。PJニュースのパブリック・ジャーナリストとして得た情報は、PJニュースに限らず報道以外に利用することはしない。又、盗作・無断転載・剽窃など著作権侵害は一切行わない。名誉毀損・人権侵害に当たる、若しくは差別的、品格を欠くメディア表現はしない。取材対象から金品を受けることなど不当行為はしない。

第6条（その他の遵守事項）
パブリック・ジャーナリストは、本コードのほか、以下のことを遵守しなければならない。
（1）他人のＩＤ、パスワードを使わないこと。
（2）PJニュース、ライブドア・ニュースの内容を無断転載しないこと。
（3）ウィルスプログラムの送付、営利的広告活動などPJニュース、ライブドア・ニュースの運営を故意に邪魔する行為をしないこと。
（4）パブリック・ジャーナリストはあくまでも個人のストリンガー・ジャーナリストであり、又、PJニュースならびに、ライブドアは、パブリック・ジャーナリストの取材報道に関する事項の責任を一切負わない。したがって、取材活動にあたっては、ライブドア・ニュースの肩書きで行わないこと。
（5）6ヶ月間に、最低でも3本の記事（写真）投稿、もしくは、1回のPJ塾への参加があること。

第7条（パブリック・ジャーナリストの登録）
1.　パブリック・ジャーナリストの活動はサイバー空間上での職業ジャーナリズム活動であり、一定の研修を受講し、修了したものであれば登録できる。
2.　パブリック・ジャーナリストの登録は、編集委員会が定めた要項に従って行う。
3.　登録にあたっては、この規約に同意するとともに、所定のパブリック・ジャーナリスト登録研修募集要項を編集委員会に提出しなければならない。虚偽の個人情報で登録することはできない。
4.　パブリック・ジャーナリストは、登録した個人情報の内容に変更がある場合には、速やかに変更の手続きをとらなければならない。

第8条（パブリック・ジャーナリストのプロフィール紹介）
1.　パブリック・ジャーナリストは、ライブドア・ニュースのプロフィール欄に自らのプロフィールを紹介することができる。
2.　パブリック・ジャーナリストが登録の際に記入した個人情報は、前項の規定に基づいて自ら公開する情報以外は非公開とする。

第9条（編集委員会）
1.　PJニュースの編集権は、編集委員会が保有する。
2.　編集委員会は、パブリック・ジャーナリストから送られた原稿について、PJニュース、ライブドア・ニュースの目的や規約と照らし合わせてニュースの価値判断をし、掲載、不掲載を決める。
3.　編集委員会は、パブリック・ジャーナリストの記事について、よりわかりやすい表現にするための添削など編集作業をすることができる。その際、筆者とできる限り協議することとする。
4.　編集委員会は、編集作業のほか、パブリック・ジャーナリストや読者の情報をもとに独自の取材活動をする。

第10条（著作権）
記事・写真の著作権は、パブリック・ジャーナリストがPJニュースに出稿したが、PJニュースのWebサイト上に未掲載なものについてはパブリック・ジャーナリストが所有し、一方、PJニュースのWebサイト上に掲載され、原稿料の支払いが確定した記事については、ライブドアの所有とする。また、パブリック・ジャーナリストがPJニュースに著作権を引き渡した記事・写真を用いて商用の著作物を作成する場合は、事前に必ず編集委員会の承諾を得るものとする。

第11条（原稿料）
原稿料は、編集委員会の10段階査定により最高5,000 livedoorポイントとする。

第12条（登録の取り消し）
1.　パブリック・ジャーナリストは、本人の意思によりパブリック・ジャーナリストの登録を取り消すことができる。
2.　編集委員会は、パブリック・ジャーナリストがこの規約に違反した場合、パブリック・ジャーナリストの登録を取り消すことができる。

第13条（免責事項）
1. PJニュース、ライブドアは、パブリック・ジャーナリストが取材、編集等を通じて被った損害又は損失などについては、一切の責任を負わないものとする。 
2. PJニュース、ライブドアは、パブリック・ジャーナリストが取材活動等によって、第三者に対して損害を与えた場合、その一切の責任を負わないものとする。 

第14条 (損害賠償の請求) 
パブリック・ジャーナリストが本規約に反した行為又は不正若しくは違法に取材活動等をすることにより、PJニュース、ライブドアに損害を与えた場合、PJニュース、ライブドアは該当パブリック・ジャーナリストに対して相応の損害賠償の請求(弁護士費用を含む)を行うものとし、パブリック・ジャーナリストは速やかに賠償を行う義務を負うものとする。 

第15条 (準拠法) 
本規約に関する準拠法は、日本法とする。 

第16条 (管轄裁判所) 
パブリック・ジャーナリストとPJニュース、ライブドアは、本規約に関連する紛争について、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。 

第17条 (附則) 
平成17年11月8日制定・施行
平成18年9月27日改定
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以上
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