桃野よしふみ世田谷区議がデジコン問題を説明

2011年12月27日 14:47 JST

【PJニュース 2011年12月27日】東京都世田谷区の住民団体「二子玉川の環境を守る会」メンバーの呼びかけで、「デジタル・コンテンツ問題って?桃野よしふみ区議に聞く会」が2011年12月24日、二子玉川地区会館で開催された。世田谷区の税金約2000万円が無駄遣いされたデジコン(デジタル・コンテンツ)問題について桃野・世田谷区議(みんなの党・世田谷行革110番)が解説した。

デジコン問題は世田谷区がデジタル映像コンテンツ関連企業を二子玉川周辺に集積させようとして、NPO法人ディジタル・コンテンツ・インスティテュート(DCIn)に補助金を交付したが、その1カ月後に成果を出さぬままDCIn撤退により事業が中止された問題である。桃野議員は世田谷区議会でデジコン問題を積極的に追及している(林田力「世田谷区議会でデジタル・コンテンツ問題が追及」PJニュース2011年10月25日)。
http://www.pjnews.net/news/794/20111020_7

桃野区議はデジコン問題について数多くの問題を指摘した。

第一にデジタル映像コンテンツ産業誘致集積支援事業の必要性である。二子玉川にデジタル映像コンテンツ産業を集積させようという構想は経済産業省が特定非営利活動法人ディジタルシネマ・コンソーシアム(DCCJ)に委託して作成した『デジタルシネマを核とした次世代映像コンテンツ産業集積に関する産学連携コンソーシアム事業報告書』(2008年)に記載されている。

桃野区議は「本当に世田谷区に、二子玉川に必要な事業だったか」と問題提起する。その上で「民意も何もなく、議会にも説明がないところで、場所も中身もスケジュールも決められた。二子玉川にデジタル映像コンテンツ産業を集積させることを住民も地元産業界も求めていない」と説明する。

第二に世田谷区の事業者選定の問題である。デジタル映像コンテンツ産業誘致集積支援事業は民間主導で進めるとの名目で事業者の公募が行われ、5社の中からDCInが選ばれた。ところが、報告書77頁には「推進母体はコンソーシアムの初期メンバー(コアメンバー)から構成される」と記載されており、自分達が事業主体になるような書きぶりである。

実際、金子満・東京工科大学教授らDCInの役員の多くは検討委員のメンバーであった。これを桃野区議は「試験問題の作成者が試験を受けるようなもの」と表現し、フェアな選考がなされたかを疑問視した。

第三に世田谷区の管理・監督の問題である。DCInが入居した「二子玉川ライズ オフィス」のフロアには保坂展人区長が「奥のセキュリティの部屋は理解できない」と発言したように意図不明な部屋もある。また、DCInが世田谷区デジタル映像コンテンツ産業誘致支援事業の一環として開催したセミナーも「大相撲アメリカ公演」「海外タレントとの交渉術」など、事業との関連性が疑われるものであった。
桃野区議は最後に「行政の監視は区議会議員の大事な仕事」と述べ、「税金の無駄遣いは絶対に許さない」と決意を表明した。【了】

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