民事法務労働組合がワーキングプアを生む市場化テストに抗議行動

2011年11月11日 06:40 JST

抗議行動する民事法務労働組合員ら(撮影:林田力、2011年11月10日) 

【PJニュース 2011年11月11日】民事法務労働組合(民法労)は10日、全労連・全国一般東京地方本部や特殊法人等労働組合連絡協議会と共に東京都千代田区の法務省や弁護士会館前など各所で法務局乙号事務の市場化テストへの抗議行動を実施し、民事法務協会職員の窮状を訴えた。

法務局乙号事務は不動産・商業法人登記の証明書を発行する窓口業務で、これまで40年に渡って財団法人民事法務協会が業務を担ってきた。民法労では「古い台帳などを扱わなければならない業務であり、熟練労働者が知識を継承・蓄積してきた」と説明する。ところが規制緩和(市場化テスト)によって民間参入が認められ、競争入札が行われるようになった。

その結果、長年法務業務に従事していた熟練労働者が解雇され、低賃金非正規労働者に入れ替えられている。民間開放開始後3年間で700人が失職し、3月31日には新たに700人が職を失った。新規採用者は基本的に非正規労働者で、年収200万円に満たない職員が急増している。抗議行動では「法務省は失業とワーキングプアを作るな」と訴える。

市場化テストは「利用者である国民にも弊害が出ている」と主張する。専門知識や経験を必要とする業務が未経験者に委ねられ、サービスの質が低下するためである。「業務研修をきちんと行っていない企業が多く、日付のない証明書を発行するなどの初歩的なミスも頻発し、窓口や業務に支障や混乱が生じている」とする。また、「残業代の不支払いや自社の証明書の不正取得など法を守らない企業が法務局の業務を担っている」と告発する。「国民の財産に関係する仕事を民間に委ねていいのか」と問題提起した。

民法労は法務省に対して、「民事法務協会職員の雇用について責任をとり、団体交渉に応じること」を要求する。また、「不正・違法行為を行っている落札企業との契約を解除し、入札参加を取り消すこと」を求める。根本的な要求として「法務局乙号事務の市場化テスト、競争入札からの除外」を挙げる。たとえ入札するとしても「知識や経験などの質を重視し、賃金など適正な労働条件を確保、雇用継承を行うべき」とする。

民法労は行政サービスを民間企業に担わせる規制緩和の動き自体を批判する。「規制緩和は行政サービスを民間企業の儲けの対象にし、民間任せにすることで、国の責任放棄」と指摘する。「良質な行政サービスは経験とノウハウがなければ提供できない」として、「安ければいい」の入札制度から、「公契約法の制定で労働者の労働条件を保証する契約方法に改めるべき」と訴えた。【了】

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