マスコミのサイト情報には規制はないのか?(下)

2010年01月29日 08:13 JST

【PJニュース 2010年1月29日】1月24日に行われた宮崎市長選の当確情報を午後7時59分に自社のサイトに掲載したMRT宮崎放送報道部の件で、放送倫理・番組向上機構(BPO)に電話をかけたところ、「その放送局の時計が狂っていたんじゃないか」とKYなことを話していた。BPOは、日本民間放送連盟(民放連)及び日本放送協会(NHK)によって設置されているのだが、民放連加盟の放送局自体の問題に関して、本当に何もしなくても良いのだろうか。

民放連は「日本民間放送連盟放送基準」をつくり、何度かの改正を繰り返し、2004(平成16)年4月1日に施行されたものが現在の放送基準として使われている。

しかしその放送基準には、放送局がサイトを通じて発信する情報の取り扱いに関することは明記されていない。これは、民放盟に加盟しているMRT宮崎放送のサイトでも確認できた。

テレビやラジオでは放送基準や報道規制などが適用されるが、放送局の自社サイトで、午後8時前に当確情報を流しても厳しく問われないのはなぜなのだろうか。

そもそも今回の問題は、マスコミが同業他社と競うかのように行っている「出口調査」にある。

PJニュース世論調査「選挙時のマスコミの出口調査は必要か」が、1月28日午前6時で締め切られた。その結果、マスコミによる出口調査は必要であると答えた読者は23.7%.で、その内訳は「選挙結果を予測したいので必要(17.2%)」「その他の理由で必要(6.5%)」となった。

また、マスコミによる出口調査は必要ないと答えた読者は71.6%で、「開票結果はすぐに分かるから必要ない(34.3%)」「選挙そのものを歪ませるので必要ない(29.6%)」「その他の理由で必要ない(7.7%)」、その他は4.7%であった。

このネットリサーチの結果からも、7割を超える読者が「マスコミによる出口調査は必要ない」と答えている。また、9件のコメントをいただいているが、ここでも「必要ない」とする声が多い。

しかし、マスコミは「出口調査は必要」と考えている。何も先を急ぐことなく、県や市の選挙管理委員会の発表を待てば良い。マスコミによる当確情報の誤報やフライングは、起こるべくして起きたということだ。

MRT宮崎放送のサイトには、「コンプライアンス憲章」があり、その社内報告制度によると、社員が社内規範に違反または違反するおそれがある時は、速やかに「MRTコンプライアンス委員会」に報告することとし、違反行為を黙認・隠ぺいしないと書かれている。今回は、まさにそれに該当する。

速やかに「MRTコンプライアンス委員会」が開催されているのか、今後どのようにして再発防止を図るのかなどを、MRT宮崎放送に確認しなければならない。

現状では、サイト上で起きた放送局自身が起こしたトラブルに関しては、やはり、放送局内のコンプライアンス憲章や社内規範、行動基準に頼るしかないということだろう。報道人個々の倫理観、放送局としての社会倫理に照らし合わせ、インターネットもテレビやラジオ情報と同じように「情報発信の基準」をつくり、情報の管理及び発信に関しては慎重に行ってほしいものである。

それにしても、BPOの「時計が狂っている」発言は気になるところである。今後、新しい情報があれば、引き続いて紹介していきたい。【了】

■関連情報
選挙時のマスコミの出口調査は必要か=PJニュース世論調査

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