マスコミのサイト情報には規制はないのか?(上)

2010年01月26日 10:14 JST

BPOの職員は電話口で「その放送局の時計が狂っていたんじゃないか」と話した(BPO 放送倫理・番組向上機構のサイトのキャプチャ画像 作成:大谷憲史) 

【PJニュース 2010年1月26日】1月24日に行われた宮崎市長選の当確情報を午後7時59分に自社のサイトに掲載したMRT宮崎放送報道部は、原稿作成時のトラブルであったことを説明した。ずさんな原稿管理が浮き彫りになったのだが、その後サイトにお詫びが掲載されることもなく、今回の件をこのまま闇に葬ってよいというわけにはいかない。しかし現状では、マスコミが自社のサイトで誤った情報を流しても、何のお咎めもないということらしい。インターネットで流すマスコミの情報にも、規制が必要なのではないだろうか。

この件に関しては、1月24日の夜に宮崎県警察本部に通報したのだが、翌日の25日、再度、県警本部に出かけ、直接、担当の方に今回のことを伝えた。情報の提供だけではあったが、「公職選挙法に基づく直接の選挙違反行為には当たらない。しかし、視聴者に誤解を与えるような内容ではある。この件は放送局の放送倫理に基づくものであり、BPO関係ではないだろうか」と、担当の方が話した。

放送番組ではなく放送局自体の問題であるために、良い返事は返ってこないと思いつつも、放送倫理・番組向上機構(BPO)に電話をかけてみた。やはり、予想していた通りであった。

「BPOでは、放送番組に関する問題に関する情報や苦情、相談を受けており、放送局が開設して発信しているサイトの情報については関知していないし、指導できる立場ではない」と説明した。しかし、その後の私との電話でのやりとりには、「?」がついた。

BPOの職員が、「午後8時ごろになると、マスコミ各社は出口調査を元にして一斉に当確情報を流すので、1分ぐらいの違いはどうでも良いことである。その放送局が何時に当確情報を流そうと関係ない」と話したので、「それでは、午後7時に当確情報を流しても良いのか」とたずねると、「それは各マスコミの報道協定があるから・・・」と言葉を濁していた。さらに、その担当者は「その放送局の時計が狂っていたんじゃないか」とも話していた。

BPOの職員の対応とは思えないような話の内容に唖然としてしまったが、やはり、放送局のサイト情報に関しては、BPOは全くのノータッチのようである。

最後に、宮崎市選挙管理委員会に電話をかけた。

「放送局のホームページといえども、一般市民が戸惑うような情報を流すことは良くない。今回の内容を見極めて対応したい」と、市選管の担当者からの回答をいただいた。

最初から市選管に電話をかければ良かったのだが、今回の取材の中で、やはり気になったのは、BPOの対応である。

BPOは、日本民間放送連盟(民放連)及び日本放送協会(NHK)によって設置されているのだが、民放連加盟の放送局自体の問題に関して、本当に何もしなくても良いのだろうか。【つづく】

■関連情報
選挙時のマスコミの出口調査は必要か=PJニュース世論調査

PJニュースは一般市民からパブリック・ジャーナリスト(PJ:市民記者)を募り、市民主体型のジャーナリズムを目指すパブリック・メディアです。身近な話題から政治論議までニュースやオピニオンを幅広く提供しています。

PJ募集中!みなさんもPJに登録して身の丈にあったニュースや多くの人に伝えたいオピニオンをパブリックに伝えてみませんか。

関連記事：

タグ：