PJ: 大谷憲史

「平成」は私たちが期待していた時代になっているか
2010年01月09日 08:03 JST

この平成の時代を大漁旗がはためくような威勢の良い時代にしようではないか(宮崎港・宮崎市 1月2日撮影:大谷憲史)

【PJニュース 2010年1月9日】今から21年前の1989年1月8日午後2時30分すぎ、当時の小渕恵三官房長官により、新元号「平成」が発表された。見慣れない平成という元号に、誰しも、新しい時代の始まりを予感したことだろう。果たして、この20年、そしてこれから、時代はどのように進むのだろうか。

1993(平成5年)、初めての非自民・非共産の連立政権である細川内閣が誕生し、いわゆる「政権交代」が実現した。当時私は、仕事の関係で中国・上海市にいた。NHKの衛星放送でこの様子を観た。その後、細川首相が訪中で上海市にもやってきた。新しい時代の政治を予感したが、政治の舞台裏で暗躍する人物の存在を知ることとなり、幻滅した。案の定、細川政権は263日で終わってしまった。

政治的な不安だけではなく、経済的な不安も増し、決して平成の時代は明るいものとはいえない状況となってしまった。

このような中で、昨年夏に民主党・鳩山政権が誕生した。「今回の政権交代こそ本物だ」と喜ぶ国民も多いようだが、このままでは日本の将来が危うい状態であることには変わりはない。

2007年(平成19年)2月、自民党の当時の政調会長であった故中川昭一氏は、自身の講演会において、中国の急速な軍事費の増大を指摘し、将来的に日本が中国の勢力下に置かれかねないと強い警戒感を表明した。つまり、このまま行けば、「日本は、中華人民共和国日本省」になりかねないということである。この年末年始の報道特別番組でも、このことが取り上げられていた。

また逆に、「アメリカ合衆国日本州」になるのかもしれないし、東日本が「アメリカ合衆国日本州」、西日本が「中華人民共和国日本省」という事態も出てくるかもしれない。

そうならないためにも私たち国民は、現政権の動きや政局をつぶさに監視しなければならない。

現在の大きな問題は、「外国人参政権」である。

「日本に住む外国人に、被選挙権も付与せよ」という共産党の考えは別として、民主党、社会民主党、公明党、日本共産党、一部の自民党議員は、外国人も有権者に加えることを提起していることは既報の通りである。

鳩山首相は、昨年11月の衆議院予算委員会で「定住外国人に国政参政権を与えることをも真剣に考えてもよいのではないかと思っている。行政や政治はそこに住むあらゆる人によって運営されてしかるべきである。それができないのは、日本人が自分に自信のないことの表れである」と話している。

日本人としての自分に自信がないから、外国人に参政権を与えることができないのではない。みんなの党の主張のように、参政権がほしければ日本人になれば良いだけのことである。

自分に自信がない日本人というのは、鳩山首相のことではないだろうか。リーダーシップを発揮し、慎重にことを運んで欲しいものである。

日本では、国政・地方参政権共に日本国籍保有者を有権者としていることは、日本国憲法、公職選挙法にも明記されているし、学校でも勉強した。日本国民であれば、誰でも知っていることである。

これらの法規を改悪してまでも、在日外国人に参政権を与えなければならない背景を、私たち国民は知る必要があるし、慎重にならなければならない。そして、大いに議論しなければならない。

しかし、国内でやらなければならない問題は、山積である。成人年齢の引き下げ、雇用の確保と国内経済の安定化など、国民生活に直結している問題の早期解決を願いたいところである。外国人参政権は、それらを解決した後でも遅くはない。

私たち国民は、政治に対して、もっと声を大にしなければならない。東京近郊に住んでいれば、デモ等に参加して声を上げることもできる。今は、インターネットがある。ホームページやブログ、ネット署名や今話題のツイッターなどのサービスを通じて、声を上げやすくなってきた。

私は、市民記者として、これまでに「オーマイニュース日本版」「ツカサネット新聞」「JANJAN」で記事を通じて声を上げてきた。現在は、この「PJニュース」に活動の拠点を移しているが、これまで以上に声を上げていかなければならないと感じている。

21年前、当時の小渕恵三官房長官が発表した「平成」に新しい時代を期待したが、本当に新しい日本の未来を開くのはこれからである。

「大手マスコミはこのようなことも伝えようとしないのか、けしからん!」ではなく、「大手マスコミが伝えようとしないこと」を、代わりに私たちが伝えれば良いのである。

私たち市民記者は、大手新聞社の主義・主張や編集方針とは無関係の立ち位置にいる。つまり、かっこよく言えば、メディア界の「一匹狼」である。最低限、自分が書いたことには責任を持たなければならないが、市民メディアは既存のマスメディアに対抗できる力になりうると思う。

デモのように、どこかに集まって行動する必要はない。インターネットを通じて、私たち国民が声を上げれば、そのネットワークは広がりを見せていくことだろう。記事でもいいし、写真でも動画でも、フラッシュアニメでもよい。

政治は、政治家だけでつくるものではない。メディアも、大手メディアだけでつくるものでもない。

これからの「平成」の時代を、私たちが期待していた時代にするために、市民の力で変えていこうではありませんか。【了】

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