PJ: 宮本 聰
「コンテンツの魅力乏しい」横浜開国博Y150失敗を協会が最終総括
2009年12月07日 08:10 JST
【PJニュース 2009年12月7日】財団法人横浜開港150周年協会が今年4月から9月まで横浜で開催した「開国博Y150イベント」の最終総括を12月2日発表した。これは、PJニュース掲載記事『横浜「開国博Y+150」は何だったのか! 期待はずれで間もなく閉幕、中田市長は任期途中で辞任』でレポートした通りの内容となった。
期間中の有料入場者数124万人(目標:500万人)、経済波及効果約407億円(同550億円)とさんざんな結果となった。失敗の理由は、
1)コンテンツの魅力に乏しかったこと
2)会場が分散したため移動が不自由だったこと
3)無料会場が充実していたこと
その他7項目に加え、深刻な経済不況とインフルエンザ流行などが大きく影響したと結論づけている。
市が実施した宿泊施設のアンケート調査によると、効果が感じられない【66.3%】、効果があったと感じる【30.2%】とその効果に疑問符をつけた。また更に追い討ちをかけるかのように、市内ホテルの1月から9月までの利用者数は対前年度比較で4.4%減であった。
収支不足の25億円を工面するため、広告代理店に本年度分経費42億円の減額を求めるという。もし広告代理店が相応の負担に応じなければそっくり横浜市に重くのしかかることになる。横浜市の財政事情は年々厳しさを増している。単年度収支では2年連続の赤字、平成21年度は市税収入が当初見込みより100億円も減少すると言われている。いくばくかはこれらに上乗せする形で借金が上積みされることになる。
責任を問う意見がないわけではない。だが中田前横浜市長は協会に責任をなすりつけて任期半ばで突然辞任、その後、4人の副市長までが全員辞職(2名は12月11日付)と早々と責任放棄をしてしまった。結局、このツケを横浜市民が負わされることになると思うと行き場のない憤りを感じる。それにしてもこの無責任極まりない、前市長・副市長からひとこと謝罪があっていいのではないか。【了】
■参考記事
横浜開国博、失敗の責任は誰がとるのか! (10月13日)
■関連情報
PJニュースは一般市民からパブリック・ジャーナリスト(PJ:市民記者)を募り、市民主体型のジャーナリズムを目指すパブリック・メディアです。身近な話題から政治論議までニュースやオピニオンを幅広く提供しています。
PJ募集中!みなさんもPJに登録して身の丈にあったニュースや多くの人に伝えたいオピニオンをパブリックに伝えてみませんか。

