横浜開国博、失敗の責任は誰がとるのか!

2009年10月13日 07:00 JST

赤字財政に苦しむ横浜市に新たな負担?(撮影:宮本聰 2009年9月 横浜市庁舎) 

【PJニュース 2009年10月13日】不評のうちに横浜市の一大イベント、横浜「開国博Y150」が閉幕した。しかもおよそ20億円の赤字を残してくれた。

8月23日付PJニュース記事『横浜「開国博Y+150」は何だったのか?期待外れで間もなく閉幕、中田市長は任期途中で辞任』で指摘した通り、有料入場者数は目標の500万人に遠く及ばず、約124万人で終わった。

そもそもこの事業は横浜市が主体となって、財団法人横浜開港150周年協会を設立し、総事業費約150億円をかけた壮大な博覧会であった。事業費の内訳は、入場料収入45億円、企業協賛金20億円、横浜市補助金82億円を見込んだものだ。

有料入場者が目標の25%しか入らず、目論(もくろ)んだ入場料収入45億円どころか、20億円もの赤字を出す結果となってしまった。失敗の原因は企画のお粗末さにほかならない。

中田前市長は、開国博の失敗がはっきりしたタイミングを見計らって、この8月に突如辞任してしまった。「莫大(ばくだい)な税金を使った後のことは知りません」という態度はいかがなものか。市議会の参考人招致にも応じていない。もはや知ったことかというなら、何と無責任なことか。その後のTV出演で、開き直りともとれる発言はいただけない。

一部には経済効果があったとか横浜市のPRができたとか、連帯の強化につながったとかその効果を強調する人がいるが、目標(有料入場者数及び収支)に到達しなかったことは事実であり、大失敗であったと言わざるを得ない。

この責任を誰がとるのだろうか?また赤字となった20億円は誰が払うのだろうか。もし横浜市民の血税で補てんするなど考えているならもってのほかだ!責任の所在をはっきりすべきである。

庶民派の代表、林新市長の力量が試される最初の大きな課題となった。その一挙手一投足に横浜市民がかたずをのんで見守っている。【了】

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