「ソーシャルメディアは政治を変える?」横浜で公開トーク

2009年07月26日 10:20 JST

「ソーシャルメディアは政治を変える?」公開トーク(撮影:宮本聰 tvkヨコハマNEWSハーバーにて) 

【PJニュース 2009年7月26日】衆議院の解散、8月20日投票に向け、政局が大きく動き出しました。近年にない政治への関心の高まりは、民主党が政権政党に躍り出るか否かで注目の選挙となりそうです。

こうした中、横浜メディア研究会準備事務局主催の「ソーシャルメディアは政治を変える?」と題した公開トークセッションが横浜・関内にある、tvkヨコハマNEWSハーバーで7月24日(金)に開催されました。時折激しい雨が降る悪天候にもかかわらず、約100名の参加者が会場をうめました。

政治家・有権者双方がソーシャルメディア(ブログ、SNS、Twitter、YouTubeなど)を駆使して情報の流れが大きく変わってきました。これが政治を変えることが本当にできるのか、その可能性を探る場となりました。

米大統領選挙のゲームを変えたソーシャルメディア
東京新聞経済部記者・池尾紳一氏からオバマ米大統領のソーシャルメディア戦略と一般市民の政治参加プロセスの変化について講演がありました。

オバマが黒人初の大統領へと登り詰めていく過程で、ブログの後押しが強かったということはよく知られています。支援者同士がコミュニケーションを図ることのできる「マイ・バラク・オバマ・ドット・コム」という名のサイトを立ち上げ、クレジットカードで手軽に個人献金ができる仕組みを取り入れ、なんと6億5600万ドル(623億円)の選挙資金を集めた。このうち3億3400万ドル(317億円)は、インターネットを通じた200ドル以下の個人献金でした。

寄附のお願いを前面に出す他の候補と違い、コミュニティの仲間になろうとの呼びかけが結果的に多くの若者の支持を得て、膨大な政治資金をものにしました。インターネットの力を最大限に活用し、一般国民からの支援を集めたことで、ヒラリー・クリントンを破り大統領になりました。

勝因は効率的に人と人を結びつけ支持者を加速度的に増やすことに成功したことで、集会への参加を呼びかけるソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などのツールを最大限駆使したことです。

日本にソーシャルメディアは根付くのか
3人の地元現職市議が加わったトークセッションでは、情報コミュニケーション技術(ICT)を活用することによって、これまでの「政治家→マスメディア→有権者」という一方通行の情報の流れを変えたいという思いが伝わってきました。街頭演説や講演会、市民集会など従来型のコミュニケーションでは聴衆の声や思いを推し量ることは非常に困難で、現実を打破する方法としてソーシャルメディアにかける期待の高さをうかがい知ることができた。

一方、政治家・有権者双方がソーシャル・メディアを駆使できる環境は整いつつあるが、どれほどの人が参画するか未知数であり、双方向だと言っても何を双方向で行うのか、必要な情報とは何か、ネット寄附の習慣のない日本に根付くのかなど単にツールの問題ではなく、ソフト面でさらなる工夫が求められるとの意見もありました。

「地域の民意を掴(つか)むことは難しい、ネットで議員を知ろうとする人はいまだ少ない、インターネット選挙が認められたとしても、定着するのは数年先になるだろう、ネット上の負の遺産をどうする」などパネラーの意見はさまざまでした。

オバマ大統領の選挙手法を冷静に分析・研究することが、日本の明日のソーシャルメディアの道につながるのかもしれません。【了】

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