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PJ: 宮本 聰

公共施設が大学に乗っ取られる? 命名権争奪戦へ
2009年07月20日 07:16 JST


 

【PJニュース 2009年7月20日】神奈川工科大学を運営する、学校法人幾徳学園(神奈川県厚木市)が厚木市子ども科学館のネーミングライツ(命名権)パートナーとなることが決まり、「神奈川工科大学厚木市子ども科学館」となることを厚木市が公表した。

期間は2009年7月1日から3年間(最長5年)で、命名権料は90万円であるという。施設のリニューアルオープンを機会に新たな財源確保と子ども科学館の利用者サービスの向上を狙ったものだ。同館は1985年にオープン、目玉のプラネタリウムや各種展示で年間約4万人が利用している。

命名権ビジネス花盛りともいえる現在、東京都渋谷区の公衆トイレの命名権を買った企業が注目を浴びたことをおぼえている人も多いだろう。企業が公共施設の命名権を買うことは珍しくない。最近では大学が命名権を買う時代になってきた。施設によっては壮絶な争奪戦を繰り広げているらしい。

大学が公共施設の命名権を手に入れた例を調べてみると、俣野公園横浜薬大スタジアム(横浜市)、崇城大学市民ホール(熊本市)、中京大学文化市民会館(名古屋市)などがある。

たくさんの人が集まるスタジアムや劇場などでは宣伝効果抜群と思われるが、公立の子ども科学館に目をつけた神奈川工科大学の狙いはどこにあるのだろうか。

1)公立施設で常時宣伝ができる

2)利用者が子どもまたは親子連れが多い

3)命名権料が比較的安い

4)地元住民への知名度浸透

5)社会貢献としての姿勢のアピール

このほかにも様々なねらいが考えられるが、なんといっても1)2)3)は外にないメリットだ。少子化の中にあって、将来の学生確保は大学の死活問題である。今後は公立施設の命名権争奪合戦が本格化するものと思われる。【了】

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