地デジ対応チューナーでいいではないか！普及強化策は第二の定額給付金？

2009年03月29日 07:15 JST

まだまだ現役で活躍するアナログテレビ。何がなんでも地デジ化する必要があるのだろうか。地デジ対応チューナーでいいではないか！（撮影：宮本聰） 

2011年7月の地上デジタル放送完全移行まであと2年余となった現在、地デジ対応機器の世帯普及率は約49％にとどまるという。NHK受信料免除の約260万世帯には、地デジ対応チューナーの無償配布が決定している。

　普及率のあまりの低さに業を煮やして、政府・与野党が普及強化策として「すべての一般家庭を対象に地デジテレビ購入と引き換えにアナログTVを2万円で買い取り、リサイクル料も国が負担する」というとんでもない強化策を検討中だ。第二の定額給付金と変わりない。

普及しない理由が分かっているのか

　地デジにしない理由はさまざまあろうが次の3点に要約される。（1）買い替えのニーズがない（アナログで不自由しない）、（2）地デジ対応機を買うお金がない（高すぎる）、（3）助成への期待（もう少し様子を見る）──。

　一方、既に買い換えた人は、（1）地デジへの対応のため（国策への協力）、（2）手ごろな価格帯になったため（5000円／インチ）、（3）高画質の映像が見たいため、などが考えられる。

　買い替えのニーズ（不自由していない）がないのに、地デジになるから買い替えなさい、といっても誰も乗ってこない。その結果が現在の普及率につながっている。

財源はどこからねん出するのか

　それでなくとも苦しい台所事情にあって、補正予算に4800億円もの巨額な予算をどうねん出するというのか。結局はほかの予算を縮小するしかない。恐らく原資の大きい社会保障費に目が行くことだろう。そうならとんでもないことだ。

不公平をどう説明するのか

　国の方針に積極的に協力した人が「後からばかを見る」などあってはならない。地デジはまだまだ先だと思っている国民が半分もいる現状から、この時期に強化策だといって大盤振る舞いする必要がどこにあるのだろうか。業界の思惑にはまるような施策には賛成できない。景気浮揚策の一環と言うなら、はっきりすればいい。

地デジ対応チューナーでいいではないか

　一斉に地デジ化できればそれに越したことはない。まれにみる大不況下、仮に2万円の助成があっても、7、8万円する地デジ対応機種を購入するのは容易ではないだろう。まずは全世帯の60％以上が地デジになればよしとする考えにたってもいいのではないか。チューナーの実勢価格は1万円前後になりつつある。景気が回復するまでチューナーで急場をしのぐということも検討されるべきだ。【了】

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