統一協会被害の無料相談会、きょう29日に弁護士が 官庁への処分申入れも

2009年07月29日 06:56 JST

会見する対策弁連の弁護士たち(撮影:藤倉善郎、7月28日) 

全国霊感商法対策弁護士連絡会(対策弁連)の弁護士らが7月28日、東京・霞ヶ関の弁護士会館で会見を開き、世界基督教統一神霊協会(統一協会)の経済活動を調査し、行政処分や刑事告発を行うよう、経済産業省と厚生労働省に申し入れたことを報告。また、きょう29日に弁護士らが霊感商法被害に関する電話での無料相談会を実施するとして、メディアでの告知を呼びかけた。

統一協会をめぐっては、関連会社の「新世」が「先祖の呪いが人生を悪くしている」などと客の不安を煽(あお)り、最高で120万円で印鑑を売りつけたとして、今年6月、警視庁公安部が同社幹部2人と販売員5人を特定商取引法違反容疑で逮捕した。7人はいずれも統一協会信者と見られている。そのほかにも、07年10月以降、沖縄・長野・新潟・福岡で、特商法違反容疑で摘発されており、「がんが治る」などとうたって朝鮮人参茶を販売していた関連企業などが08年以降だけで2件の薬事法違反容疑での摘発も受けている。

こうしたことから、対策弁連では、特商法と薬事法の所轄官庁である経済産業省と厚生労働省それぞれに対して、統一教会に関する調査、行政処分、刑事告発を求めた。対策弁連の山口広弁護士は、報告会見でこう語った。

「経済産業省は、『しっかり検討する』との返答だったが、厚生労働省は『無認可の薬品販売業者には手が出せない』という反応だった。薬の成分が入っていなくても薬効をうたって販売すれば薬事法違反にあたるが、無認可の販売店については厚労省に処分権限がない。警察に頑張ってもらうしかない」

同じく対策弁連の紀藤正樹弁護士は、厚労省のこの状態を「歴史的に蓄積された行政の怠慢」と批判した。

「法的に権限がないなら法律を作る等の姿勢が必要なのに、厚労省の反応にはそういったクリエイティブな気概を感じられず残念。(厚生労働)大臣がちゃんとしてくれればいいのだが…。統一協会の霊感商法問題は30年近く続いており、戦後の消費者被害の中では最長不倒。(弁護士が被害相談の統計をまとめ始めてから)20年間で1000億円を超える被害が報告されており、総被害額は1兆円を超えると思われる」(紀藤弁護士)

対策弁連では今後、文化庁に対しても、統一協会への宗教法人認可取り消しなどを申し入れる予定だ。

また、対策弁連では、29日に霊感商法被害者からの相談を受け付ける電話での無料相談会『「霊感商法」被害110番』を実施し、10名程度の弁護士が直接電話対応にあたる。受付は午後1〜4時まで。相談用電話番号は03-5367-4066。

無料電話相談会は1日限りだが、対策弁連では常時、事務局(03-3358-6179)で被害相談に対応している。【了】

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