「マスコミは集団発狂している」と亀井氏、第二会見でやまない矛盾報道に苦言

2010年02月03日 11:08 JST

【PJニュース 2010年2月3日】外圧に逆らい、国民の利益を守ろうとする政治家がマスコミの総攻撃を受けるのは世の常。矛盾するマスコミ報道に対し、亀井静香郵政改革・金融相は2日、「マスコミが集団発狂している」と嘆いた。

これは夕方の閣議後、非クラブ記者を集めた「第2会見」で述べたもの。亀井氏は「景気対策を」「財政規律を守れ」との相反する論陣を張る各大手新聞の論説員を呼び諭してきたが、改善が見られない。その理由として答えた。

「(話し合ってみると)拍子抜けするくらい経済政策その他が(自分の考えと)一緒。ところが、紙面は全然違う。これは不思議だ。丸いものを四角と言うわけがないでしょう」と説得の効果がないことをいぶかしんだ。

三党連立内閣の中で積極財政を組もうとする亀井氏に対しては、マスメディアの執ような攻撃が続いている。中小企業金融円滑化法を提案すると「徳政令だ」とレッテルを張り、今国会では答弁中のヤジに「うるさい」と注意したことを批判した。

1月29日の「第2会見」で、郵便局ネットワークをずたずたに壊した郵政民営化を神戸少年事件になぞると、マスコミは一斉にたたいた。全大手紙と通信社のほか、複数のスポーツ紙が申し合わせたように記事にしている。

一方、レイプ訴訟や学歴詐称疑惑のある小泉純一郎元首相や、論文盗用や住民票疑惑のある竹中平蔵元金融相は新聞やテレビで全くたたかれず、露出し続けている。いずれも国会で追及されたにもかかわらず。

『秘密のファイル』春名幹男(共同通信社)によれば、1980年代初め時点で日本には100人以上のCIAキャリア要員がいて、官庁のほか新聞社やテレビ局に送り込まれている。各要員は一人当たり5人程度の情報協力者を抱えているという。

中央学院大学の西内雅教授(故人)が1972年に入手した中国共産党の対日工作マニュアルには、「10人の記者より、1人の編集責任者を獲得せよ」と記されている。世界初の通信社は、金融資本家が投機家を欺くためにつくられた。【了】

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