政府が「規制仕分け」や「総合特区」を検討、外圧に沿い一層の規制緩和と分権姿勢示す

2010年02月01日 12:10 JST

地域と経済の活性化策について説明する大塚副大臣(撮影:高橋清隆、1月29日) 

【PJニュース 2010年2月1日】政府は1月29日、総合的な構造改革特区制度の創設や行政刷新会議の下での「規制仕分け」の実施などを検討していることを明らかにした。外圧に従った新自由主義的な改革が日本経済の低迷と地方の衰退を招いてきただけに、一層の警戒が必要だ。

これは大塚耕平内閣府副大臣が地域と経済の活性化のための諸施策についての記者会見で明らかにしたもの。地域主権推進や地域活性化、規制改革、公共サービス改革、公正取引委員会に関する5項目を説明した。

地域主権推進については、地域主権戦略会議(議長・鳩山由紀夫首相)で補助金の一括交付金化を含む地域主権戦略大綱を策定し、来年の通常国会に第二次の「地域主権改革推進一括法案」の提出を目指す。

地域活性化については特区、都市再生、中心市街地活性化、地域再生の4業務の現状を報告。特区は昨年12月の緊急経済対策での決定分を含め16次で221項目が特区として措置され、446項目が全国的に対応された。今後は複数の特例措置を組み合わせ、総合的な対応が可能な「総合特区」制度の創設を検討する。

規制改革については特区業務との連携を強め、全国的な規制改革につながる仕組みを検討。行政刷新会議の下に新設される分科会を中心に「規制仕分け」などの実施も検討するとした。人民裁判をほうふつとさせた事業仕分けの再現が懸念される。

活性化が名目だが、相次ぐ規制緩和が経済の低迷をもたらしてきた。商店街の衰退は日米構造協議で求められた大店法の廃止が原因だし、「平成不況」は小泉改革の産物である。1994年からは『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本政府への米国政府要望書』に沿って規制緩和が進められてきた。

構造改革特区の導入や、官民競争入札・民間競争入札の監視強化など公共サービス改革も米国からの『要望書』に明記されている。公正取引委員会の対応についても同様で、最新版には「国際航空分野での独禁法の適用除外措置を廃止する」、「公取委のキャリア官僚の排除」のための独占禁止法改正など、大塚副大臣が挙げた項目が網羅されている。

圧力は今や、米国だけではない。鳩山政権は「地方分権」でなく「地方主権」という言葉を使うが、これは「日本列島は日本人だけのものではない」との首相発言を想起させる。『地域主権戦略会議工程表』は中国外務省から流出したとされる『2050年の国家戦略』地図に信頼性を与えている。【了】

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