「国民新党は反対。おれも反対」と亀井代表、外国人参政権付与問題で孤軍奮闘

2010年01月16日 08:45 JST

故新井将敬氏を例に帰化の道があることを説明する亀井代表(撮影:高橋清隆、1月15日) 

【PJニュース 2010年1月16日】民主党が18日から始まる通常国会で、在日韓国人など日本と国交のある国の永住外国人に地方参政権を付与する法案を提出する意向を示す中、国民新党が唯一真っ向から反対している。外国人に1票を持たせる動きに拒絶感を持つ国民のより所になりつつある。

公明、共産、社民の各党は同法案に賛成。公明党は過去6回も付与法案を提出している。最大野党の自民党は14日に反対の意向を示したが、石破茂政調会長が「真摯(しんし)なニーズに応える道も提示したい」と述べ、対象となる外国人が自治体固有の問題に関与できる仕組みづくりを政務調査会で取りまとめる意向だ。

憲法でも保障される国民固有の権限を明け渡す動きが政界に広がるが、国民新党は率直に反対の方針を貫く。12日の党政務調査会終了後に下地幹郎政調会長が「党として反対」を表明。亀井静香代表は夕方開かれた閣議後の金融庁「第二会見」で一個人の見解をただされ、「国民新党は反対。おれも反対だ」と答えた。

15日の「第二会見」では、「これは3党連立の合意事項でなく、それぞれ党内で議論していくこと。憲法上のこともあり、簡単に付与すべきではない」とあらためて反対の意思を示した。「参政権を行使したいというなら、帰化すればいいこと」と述べ、元朝鮮籍の故新井将敬衆議院議員の奮闘ぶりを語った。

新井氏は旧日興証券との不正取引容疑で逮捕許諾決議案が衆議院本会議に出される直前に自殺した。他の関係者が数十日も事情聴取を受けたのに対し、新井氏は3時間ほどの聴取で逮捕を請求されている。亀井氏は「日本人になって日本のために頑張ってきた。法に反することはやっていない」との新井氏の遺言を紹介した。

これは帰化した人に差別があってはならないとの趣旨で、あくまで参政権取得には帰化の道があることを強調したもの。国民新党は2008年12月に可決した国籍法改正にも反対してきた。これは父母のいずれかが日本人で認知があった場合、日本国籍が取得できるもので、婚姻を必要としない。

党としての立場は、インターネットテレビ『チャンネル桜』に出演した片桐勇治広報部長の説明にも表れている。国防の壊滅を同党が救った真相を明かした後で、外国人参政権が郵政民営化と同様に国を滅ぼすものであると警告した。他党が安穏と構えるのを尻目に、国民新党本部には激励の声が多く寄せられた。動画のアップされた『YouTobe』にも、好意的な書き込みが続けられている。

外国人参政権導入の考えは、民主党の『政策集INDEX2009』にも明記されている。鳩山由紀夫首相は09年10月の訪韓時、李明博(イミョンバク)大統領に「前向きに結論を出したい」と表明した。同年4月にインターネット番組に出演した際は、「日本列島は日本人だけのものではない」と発言している。

小沢一郎幹事長も同年12月、ソウル市内の大学で「通常国会では現実になるのではないか」と成立に強い意欲を見せた。小沢氏は旧自由党党首だった99年、自自公連立の合意事項に外国人への地方参政権付与を盛り込んでいる。

「反対」を表明した自民党に疑念が残るのは、自治体行政への関与を検討していることだけではない。「外国人材交流推進議員連盟」(中川秀直会長)は08年6月、海外から移民1000万人を受け入れる提言書をまとめている。「移民庁」の設置や「外国人住民基本台帳制度」を導入し、入国後10年以上としている永住許可を7年に緩和することなどを盛り込んだ。

自民党が3度提出した「人権擁護法案」は、在日外国人に特権を与える可能性がある。差別的な言動やそれを助長・誘発する行為を禁じるもので、法務省の外局として新設される人権委員会の下、全国2万人の人権擁護委員が調査や救済に当たることを定める。「人権侵害」の定義がなく、人権擁護委員の資格要件に国籍条項はない。民主党も2005年に同様の法案を提出している。

「地方選挙権くらい上げてもいい」。このように考える国民も多いかもしれない。しかし、当落線上にある候補者に組織票が入ったらどうなるか。当選した議員は彼らの言いなりにならならなくてはけない。この力は国政にまで及ぶ。国会議員選挙の勝敗は、地方議員の応援に左右されるからである。地方議員の支援者に外国人がいれば、いずれ国会でも「外国人に国政選挙権を」との流れをつくるはず。

教育や福祉、警察活動は地方自治体が行うものである。法案が想定する在日韓国人に日本の参政権はないが、本国である韓国での参政権は認められている。日本に永住する在日韓国人が50万人以上なのに対し、韓国で参政権を認めても付与の対象になる在韓日本人はわずか10数人にすぎない。

推進派は全国の地方議会に外国人参政権導入を求める意見書を提出してきた。その結果、自治体の過半数がすでに賛成を表明している。【了】

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■関連情報
外国人参政権に反対する会・公式サイト
国民新党HP
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