不況脱却に向け、試される民主党の良識(下)

2009年12月17日 07:44 JST

日本政府にお金を貸しているのは日本国民。「国民一人当たりの借金」はうそ(三橋貴明氏作成) 

【PJニュース 2009年12月17日】(上)からのつづき。

需給ギャップ埋めるには歳出増が必要
「国の借金」と言うが、主要7カ国で政府の公的債務残高が伸びていない国はない。フランス・イタリアに比べれば日本は低い。ただし、両国は何の心配もしていない。経済成長して債務が増えないことなど、ないからだ。ハンガリー、エストニアなどは1994年比でそれぞれ480、360パーセントに増えている。

日本の国債を保有するのは国内の年金機関や銀行、保険会社など金融機関だが、国民の預金を運用する形で買っている。つまり、債権者はわれわれ国民であり、「国民一人当たりの借金」は存在しない。「オギャーと生まれた時点で 678万円の借金を背負う」などの言説が、悪質な宣伝文句であることが分かるだろう。

歳出を増やした分だけGDPを押し上げるから、当然GDP比の国の債務は減る。延期されているプライマリーバランスの設定はこの比率を減らすことが目的だから、むしろ国債を思い切って発行すべきである。

わが国の需給ギャップは現在、年40兆円と政府も発表している。これを埋めるには、子供手当のように貯蓄に回される危険性のあるものより、使い切られ、乗数効果も高く、2次、3次の波及が見込まれる公共工事のような使途が望ましい。道路や高速鉄道網、砂防や治水など、次世代の生活に不可欠なものは、この停滞局面で準備するのが基本中の基本だ。

国民新党はこのことを完全に理解していた。「事業仕分けは人民裁判」「何でもかんでも切ればいいってもんじゃない」との亀井静香郵政問題・金融担当相の嘆きはもっともだ。しかし、どのマスコミも「ばらまき」「改革を後戻りさせる」「参議院選挙目当てのアピール」などと批判している。

景気刺激にはばらまきこそ必要で、構造改革が日本を衰退させた。財政出動に喝采を浴びせるマスコミがない以上、批判の中で必至に増額を図っても、選挙にはマイナスの影響しかもたらさないのが現状である。時事通信による11月の世論調査でも、国民新党の支持率は0.2パーセントにすぎない。本当かどうか分からないが。

10年度予算編成の基本方針の取りまとめをめぐっては、15日朝の基本政策閣僚会議で国民新党が矛を収めた。国債発行額について「約44兆円以内に抑える」ことを明記することを了承した。不足分は以前から民主党が強く主張し、3党合意していた「埋蔵金」を活用する。

09年度2次補正の総額を第1次補正で削った2.7兆円の2.6倍強まで高めた国民新党は一転、静観を決め込んだ。菅直人国家戦略担当相とのあつれきやマスコミによる土石流のような批判、連立内での調整疲れ…。何を気にしたのか分からない。はっきりしているのは、ボールが民主党にあることだ。

国民の雇用確保はもとより、われわれの子孫がまともに生活できるかどうかは、政権の中心にいる民主党の決断に掛かっている。【了】

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わたしがマスコミ批判の本を出したワケ、『偽装報道を見抜け!-世論を誘導するマスメディアの本質-』

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国民新党HP
高橋清隆の文書館
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