亀井大臣、事業仕分けは「人民裁判」

2009年11月28日 07:37 JST

「第二会見」で政治家と公務員の役割をあらためて強調する亀井金融相(撮影:高橋清隆、11月27日) 

【PJニュース 2009年11月28日】国内経済は内閣府も認めるデフレ状況下だが、さらなる悪化を招く予算の凍結・削減が進む。亀井静香郵政問題・金融担当相は27日、非クラブ記者を集めた「第二会見」で09年度補正予算の事業仕分けを「人民裁判」と的確に表現した。

この発言は、予算形成過程を透明化できないかとの質問に答えたもの。亀井大臣は「おっしゃることは分かるが、今の事業仕分けだって公開で査定をやっているようなもので、いい面もあるがマイナス面もある。人民裁判みたいにワーッとやるのは事実上の影響を与える面がある」と述べた。

その上で大臣は「予算編成過程を全部民間にさらすとなると、公務員が要らなくなる。直接投票で家庭にボタンを置いて『賛成』『反対』とやればいいことに。各省庁にそれをやってもらうために(国民は)税金を払っている」と極度の透明化に疑問を呈した。

政治家の役割にも触れ、「政治家はけしからんというが、国民は委ねているんだ。許容範囲内でポンポンやることが必要。政治家自身がある程度の権限を持つという視点から、代議士制度ができている。一から十まで世論調査でやったら、代議士は要らなくなる」と続けた。

事業仕分けについては仙石由人行政刷新担当相が12日、毎日新聞主催のシンポジウムで「政治の文化大革命が始まった」と表現している。ただし、これは予算の削減を自画自賛する意味合いで使っていた。【了】

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