「中小企業金融円滑化法案」の予算規模は数千億、30日には閣議決定

2009年10月23日 06:34 JST

【PJニュース 2009年10月23日】金融庁第3回政策会議が22日開かれ、「中小企業金融円滑化法案」の原案策定に向け質疑が交わされた。経済産業省の副大臣と政務官も出席。中小企業融資への保証は数千億円規模で、30日にも閣議決定されることを明らかにした。

同法案は厳しい経済状況が続く中で中小零細企業の資金繰りを助けるため、金融機関に返済猶予(ゆうよ)をはじめとする貸し付け条件変更などの努力を義務づけるもの。信用保証制度などは中小企業庁の所管となるため、経産省とも連携しながら原案策定が進む。

この日の会議では、近藤洋介経産政務官が前日の経産省三役会で決定した信用保証制度部分について素案の概要を説明した。近藤副大臣は「いたずらに金融機関救済になってはいけない。借り手・貸し手のモラルハザードにならないように設計した」と考え方を示した。

説明によれば、制度を受けられる対象は公的融資や保証協会の保証を受けていない中小企業。すでに保証を受けている企業については民間金融と公的金融とが強調して取り組むことを促す。

保証割合は残債務から金融機関自身の引き当て分相当(2割)を除いた部分の半分、つまり実質4割とする。保証期間は3年を上限とし、保証料は借り手の中小企業が支払う。金融機関は保証によってリスクが減るのに合わせ、金利を下げて保証料への充当を可能にする。制度の悪用を防ぐため、条件を詰める。

予算規模について近藤副大臣は「今の状況では兆にはならないだろう。必要以上に狭めるつもりはないし、自然体で考え、数千億のイメージ」と明かした。

質疑応答は非公開で行われた。大塚耕平金融副大臣は終了後の記者会見で、信用保証制度と保証対象、金融検査マニュアル改定との関係を中心に議員から質問があったことを報告した。原案確定の時期について「遅くとも30日に閣議決定に間に合うように」との見通しを示した。

好条件による借り換え促進に力点を置いたことを説明し、利子補給については「想定していないし、考えてもいない」と誤解を打ち消した。

来週4回目の会議を開く考えを示し、「今日出た意見を踏まえ、どのような貸出債権を想定しているか資料を用意して説明したい。だいぶ論点がはっきりしたので、包括的な説明をする。吸収できるものはして、あくまで政務三役が判断したい」と述べた。

その上で、大塚氏は「(昨年の)金融機能強化法改正と金融検査マニュアル改定、そして今回の努力義務と、総合的パッケージとして理解していただきたい」と述べ、同法案がこれまでの支援の延長線上にあることを強調した。【了】

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