亀井金融相が景気対策と一体となった中小企業支援を強調

2009年10月17日 07:00 JST

大臣室で非加盟記者団に話す亀井金融相(撮影:高橋清隆、10月16日) 

【PJニュース 2009年10月17日】亀井静香金融・郵政問題担当相は16日、閣議後の記者会見で「返済猶予(ゆうよ)だけでは駄目、先々の仕事を出す努力をしなければ」と述べ、「貸し渋り・貸しはがし対策」法案と連動した金融検査マニュアルの改定や公正取引委員会の活用、特別会計を財源した景気対策により、総合的な中小企業支援を行う考えを示した。

中小企業支援を目的とした「貸し渋り対策」法案は策定に向け、関係省庁や関係諸団体と調整中だが、亀井大臣は「当初頭にあった形のものが出来上がりつつある」と報告した。

小泉政権の下では、金融庁による厳しい監査が多くの優良企業を倒産や外資による買収を促進した経緯がある。亀井氏は「貸し渋り対策」法案の策定とともに、小規模経営者に配慮した検査マニュアル改定に意欲を見せた。

「金融機関の財務体質の健全化だけでなく、借り手の中小零細企業が地域社会の中で健全に発展していく手助けをしていく視点が大事だ」と述べ、午後4時に東京近辺の検査官を本庁に集め、これまでの検査実態と新たな検査マニュアル策定への意見を聞くことを明かした。

竹中元金融相の時代、大企業と下請けが共栄共存の関係から弱肉強食の関係に変わったと指摘し、公正取引委員会の活用に言及。「優先的地位を利用して不公正な契約をしている所(大企業)があり、もっと強い関心を持ってほしい。みんなが協力して豊かになる社会に戻さなければ」と、小泉政権下とは逆の活用を示唆した。

90兆円を超す規模で調整が進む次年度予算だが、亀井大臣は増税以外の多様な財源を挙げた。特別会計の活用を優先に、足りない場合は建設国債、赤字国債を発行する考えを示すとともに「環境国債でもいいし、福祉に使っていけないこともない」と述べ、用途を絞った「第三の国債」も検討したい考えを示した。【了】

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