貸し渋り・貸しはがし対策は信用保証協会枠から=亀井金融相が「第2会見」で

2009年10月14日 07:00 JST

【PJニュース 2009年10月14日】亀井静香金融・郵政問題担当相は13日、中小企業支援のための「貸し渋り・貸しはがし」対策の財源について、当面は信用保証協会の残余枠を利用する考えを示した。

閣議後のフリー記者を集めた「第2会見」で亀井大臣は「信用保証協会の枠を使いながら、どこまで広がるか状況を見てだ」と述べ、足りない場合は財務省や経済産業省と協議して追加的措置を検討していく考えを明らかにした。

予算規模については「何百、何十億円とはならない」と明言を避けながらも、「金融機関の負担を減らし、安心して借り手への配慮ができるようにしたい」と述べた。

選別基準についても明言を避けながら、貸し手と借り手が「運命共同体であるべきだ」と強調。「やる気のない企業が返済猶予を申し出るわけがない。いろいろな相談に乗ってあげるコンサルタント的な立場に立って金融機関が働けるよう、金融庁はバックアップする」との姿勢を示した。

同対策法案については9日、ワーキングチームによる第2次検討会が終わったところ。14日に第一回目の政策会議が開かれる。大塚耕平副大臣は内容について「関係省庁や業界と調整中」とし、今週末か来週末に素案をまとめる見通しを示した。

大塚副大臣は「政権交代で政策プロセスが大きく変わった。この法案が最初のケースとなる。今までは官僚が素案を発表していたが、政策会議で議論を練ったものを発表していく」と述べ、政治主導による立法体制の構築に意欲を示した。【了】

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