亀井大臣が自公と別の景気対策を強調、PJも出席可能な「第二会見」で

2009年10月10日 07:34 JST

「第二会見」で記者クラブ非加盟記者に話す亀井大臣 

【PJニュース 2009年10月10日】亀井静香金融・郵政担当相は9日、閣議後に記者クラブ非加盟記者を集めた「第二会見」で、午前の基本政策閣僚委員会の内容を発表。同委員会の充実や年度後半の景気対策について説明した。

基本政策閣僚委員会は党首級で政府方針を協議しているが、亀井氏は党の政策責任者を補佐として加えることを提案。「党首同士だけで簡単にオーケーと言えず党に持ち帰る者も多く、スタッフがいた方が政権運営がスムーズになる」と述べ、「検討する」との合意を得たことを明かした。

鳩山内閣が取り組む補正予算の削減は3兆円を目指すが、亀井氏は「補正は選挙目当てのばらまき。それで国民生活はうまくいくのか、定額給付金などは選挙買収だ」と批判。「執行停止は当たり前だ」と述べた。

その上で、「自公政権が作った予算を、切るだけでは国民生活が心配になる。駄目な支出でも経済に若干のプラスにはなるが、より効果のある形で出すべきだ」と、前政権とは違う形の景気対策を採る必要性を強調。

「前政権は選挙目当てで8割方前倒しで執行した。そういう状況で今年度の後半、民間の自然な需要に期待して大丈夫か。切るだけでなく、スクラップ・アンド・ビルドのビルドの方をやらないと」と述べ、来年1月ごろに想定される補正で政治主導による内需創出策を講じる考えを示した。

内需押し上げの具体例として、防災公園の整備をはじめとする災害対策や太陽光発電の普及などの環境対策、電線地中化やがけ崩れ対策などの社会資本整備、介護支援策の充実などを挙げた。【了】

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