金融庁が大臣会見をフリー記者に開放

2009年10月09日 07:32 JST

【PJニュース 2009年10月9日】亀井静香金融・郵政担当相は大臣記者会見への参加対象を雑誌記者やフリージャーナリストにも広げた。火、金曜日にある閣議後、金融庁内で記者クラブ主催の会見に続いて開かれる。無条件ではないが、非加盟社の記者に配慮し始めた。

亀井大臣の会見はすでに6日、金融庁内で開かれ、9日も正午すぎに開かれる見通し。金融庁の記者クラブに加盟する報道機関以外の記者でも、過去に発表した複数の記事を住所や連絡先とともに提出し、「実績がある」と認められれば、都度申請によって会見に参加できる。

都度申請は前日夕方までに出す必要がある。申請用紙には「氏名」「連絡先」「会社名」「所属」などの欄があるが、フリー記者の場合「会社名」「所属」の記入は不要。「そのためにカッコを付けました」と広報室の担当者は説明する。当日は入り口受付で申し出た後に庁議室経由で大臣室へ向かう。

筆者は3種類の媒体に載った記事を提出して登録が許されたが、PJのような市民記者としての原稿のみの場合はどうか尋ねた。広報室の担当者は「中身による」としながらも、次のように答えた。

「市民記者というのがどういう契約条件か分かりませんが、投稿者という印象になる。参加はあくまで、記事を書くことによって生活の糧を得ているプロを対象に考えています」。可否はあくまで、担当者の裁量によるようだ。

記者クラブの開放は総選挙前からの鳩山首相の公約であり、政権交代の目玉と期待されてきた。外務省が記者クラブ開放を宣言しながらもたつく中、金融庁が大臣の指導力で先を越した形だが、全面開放へのハードルは残る。【了】

■関連記事
ネット・メディアへの会見解放を!
ジャーナリストは「会見開放」の声を緩めるな
「1万人のブロガーが日本を変える」=ワールド・ブロガー協会が設立記念講演会・第1回取材会を開く
ジャーナリズムの本当の目的

■関連情報
高橋清隆の文書館
偽装報道を見抜け!―世論を誘導するマスメディアの本質
PJニュースは一般市民からパブリック・ジャーナリスト(PJ:市民記者)を募り、市民主体型のジャーナリズムを目指すパブリック・メディアです。身近な話題から政治論議までニュースやオピニオンを幅広く提供しています。
PJ募集中!みなさんもPJに登録して身の丈にあったニュースや多くの人に伝えたいオピニオンをパブリックに伝えてみませんか。

関連記事：

タグ：