急増する左翼報道のたくらみ（中）

2009年01月09日 09:51 JST

闇の世界権力による壮大な計画
　権力の宣伝機関であるマスコミが反権力闘争を称賛したり、マルクスを再評価するのは、どういうことだろう。クレオン・スクーセンが書いた『世界の歴史をカネで動かす男たち』（成甲書房）によれば、英米を中心とした国際金融資本家たちは世界の共産主義運動を支援してきた。

　日露戦争の戦費の半分を融資したのは「クーン・ローブ商会」のジェイコブ・シフである。シフ家はロスチャイルド家の米国における代理人の役割を務める。このシフがレーニンとトロツキーにも各2000万ドルを資金援助し、内と外からロシア革命の成就を助けた。

　秘密結社・王立国際問題研究所の太平洋地域における実行部隊は「太平洋問題調査会（IPR）」だが、スクーセンによればこの組織は「モルガン商会とロックフェラーの利権同盟に支配された連合グループ」である。IPRは極東地域の共産シンパ学者を支配することによって、中国を共産主義に売り渡すことに成功した。つまり、ウォール街の黒幕たちは左右両思想の集団に資金を提供してきたのである。

　彼によれば外交問題評議会（CFR）は「陰謀計画を推進するための活動拠点」で、元駐米ソビエト大使館の真向かいにあるニューヨークの本部ビルはロックフェラー家から寄贈されたものである。かつて共産主義化を実行した組織が現在はグローバリズムを唱（とな）え、推進している。これはどういうことか。

　英国の情報機関MI６の高級将校だったジョン・コールマン博士は、国際金融資本家のトップたちで構成される「三百人委員会」と呼ばれる闇の組織の存在に気付き、危険を冒して告発した。彼らの最終目標は「新世界秩序（New World Order）」の実現である。すべての宗教と国家を廃し、選抜され雑種化した家畜人間（ゴイム）の上に彼らが君臨するというもの。彼らの関心はもはや金ではないのだろう。財産なら、十分すぎるほど得ている。

　CFRの機関誌『フォーリン・アフェアーズ』には、世界を地域に分け、長期にわたっていかに管理するかがつづられている。グローバリズムは地球支配主義であり、究極の共産主義にほかならない。「国境をなくせ」「世界融和」「地球市民」などの合言葉が横行しているが、これらは新世界秩序への扇動文句に聞こえる。

対立あおりと並行する国民監視強化
　わが国の国民生活を取り巻く現状は、こうした「理想」世界への地ならしに見える。1999年の労働業務の原則自由化によって派遣労働者の数は3倍以上に増え、彼らの賃金はこの１年間で10％以上も低下。半数近くが年収200万円以下で生活する。その一方、５年間に企業の配当金は約４倍、役員の報酬額は約２倍になった。無慈悲な労働法制はもちろん、縮小する経済と外資の席巻は、構造改革と緊縮財政による意図的なものである。テレビが盛んに伝える派遣労働者デモや「派遣村」と相まって、階級対立をあおっているようにも見える。

　一方で、民衆への監視と弾圧が強まる気配を見せている。米国では金融恐慌を「予定」し、暴動に対応するためロシア軍人と傭兵契約を交わし、石油や食糧の備蓄を完了したとの報告がある。物資は彼らの指揮権を持つロシア・マフィアと州兵の活動のためのものである。政府は借金により破たんし、ドルと株式、債券が暴落すれば、議会と大統領権限は停止。非常事態庁（FEMA）がすでに収集した個人情報リストに基づき、政府に批判的な市民を強制収容するとみられる。実際、強制収容所は各地に完成しており、棺桶も積まれている。

　わが国では銃刀法の改正で凶器の所持が難しくなり、有害サイト規制法の成立を受けてインターネット規制が始まる。あらゆる個人情報を記憶可能なICチップ搭載の「年金カード」も発行されようとしている。18際未満のわいせつ画像の単純所持を違法とした児童ポルノ禁止法改正や、「差別的言動」で逮捕できる人権擁護法案の成立が迫り、共謀罪を盛り込んだ「条約刑法」の再提出が企てられている。これら法整備が済めば、不満分子はいくらでも逮捕できる。

　こうした流れは米国と同じである。欧州では労働者のデモが起き、その様子がマスメディアで盛んに報じられる。わが国の「ワー・プア」デモや「派遣村」と重なる。強制収容と浄化実現のため、わざと挑発しているかのようだ。もっとも、わが国は中国に併合させ、そのまま共産化するつもりかもしれない。強い権力の下、意のままに支配できるからである。米海兵隊の高官は昨年、ハワイ以西を中国の管理下に置くとの発言をしたことがある。【了】

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