32%? 56%? 76%? どれがホントウ?=東京五輪招致賛成の世論調査

2009年05月07日 06:57 JST

東京五輪招致の異なる世論調査結果を報じる読売新聞電子版 

ロイター通信などの報道によると、2016年夏季五輪招致で、国際オリンピック委員会(IOC)が2月に行った東京での世論調査で、五輪開催支持率が56%だったそうです。一方、読売新聞社が4月に行った全国世論調査で、開催支持は76%。そしてライブドアが1月に実施した世論調査で開催支持は32%でした。

こうした結果を見ていると、「世論調査」というものが危うい気がしてきました。どの世論調査が正しく、信頼できるか私のような素人には見分けが付きません。不確かな世論調査の数字だけが一人歩きし、思わぬ方向に世論が誘導されてしまう危険性もあります。そこで、世論調査の元となる統計の仕組みをちょっと調べてみました。

世論調査は調査をする人が調査対象の第三者であり、調査のサンプルが無作為に抽出されていることが大前提だそうです。調査について、利害関係があればその調査自体が信用できないのはもっともです。意図的に選んだサンプルももってのほかですね。

こう考えると、IOCの世論調査はどうなのでしょうか。IOCは五輪を開催する主体の一つですので利害関係者です。IOC内部に賄賂などを受け取って、意図的に世論調査の結果を誘導するよう人がいるかも知れません。ただ、招致される側なので、ここはあまり考えなくても良いかも知れません。

読売新聞はどうなのでしょうか。新聞社は五輪の利害関係者そのものはないでしょうか。五輪報道で販売部数を伸ばすこともできますし、五輪スポンサーからの広告収入も増えます。だから、あまりうのみにしないほうがいいかもしれません。ライブドアの世論調査はサンプルがネットユーザーでこの問題に興味がある人しか答えていませんので、信頼性は不十分でしょう。

また、サンプルの数は統計学的に言えば30個もあれば十分だそうです。これではちょっと心もとない気がしますが・・・。東京五輪を支持する石原慎太郎知事は「IOCの調査とか、聞いてみると500人とか限られた人数を対象にした調査で、支持率が本当に見極められるか心細い」と語ったそうですが、統計学上は問題はなさそうです。

あと、世論調査のデータを集める調査票で誘導的な質問などのバイアスがかかっていないことがなども大切だそうです。例えば、調査票に「東京にオリンピックを誘致することで経済効果があり、夢を共有することができます」と前置きした後で「あなたは誘致に賛成ですか」といった質問はバイアスがかかっているといえます。こういう誘導質問はよくあるそうです。

こうしてみてみると、世論調査の結果がどのように導かれたのかよく確かめる必要があると思いました。【了】

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