外国人参政権付与に反対が96.8%、「憲法違反」が主な理由=PJニュース世論調査

2010年01月28日 08:55 JST

【PJニュース 2010年1月28日】PJニュースが1月25日から1月28日にかけてライブドアのネットリサーチ上で行った『外国人参政権付与、賛成・反対の理由は』と題した簡易世論調査の結果によると、「憲法違反」と回答したのが全体の45%にのぼり、永住外国人への地方参政権付与に反対する声は全体の96.8%となった。投票数は2895件だった。

参政権付与反対について「憲法違反」に次いで、「永住外国人への不信感」が32.6%、「議論がつくされていな」が9.8%、「その他」が9.3%と続いた。一方、参政権付与賛成では「納税している」が1.4%、鳩山首相が主張する「日本は日本人だけの所有物ではない」が0.6%、「連行など不本意で永住している」が0.2%だった。

反対意見として、以下のような声が寄せられた。

「選挙権に国も地方もない」
「日本の参政権が欲しいのであれば、帰化要件を満たし、日本に忠誠を誓って帰化するのが筋」
「日本人でもない人が我が国の政治に介入する必要はありません」
「憲法違反として反対したが、論議もつくされておらず、韓国・朝鮮および中国人への不信感もある。反日教育を日常的に受けてきた者に対し、参政権を付与するなど自殺行為以外の何物でもない」
「十分に議論が尽くされないまま、今国会に(永住外国人参政権付与)法案提出は誠におかしい話である。政治家は、いや、民主党は何かと「国民」「国民」という言葉を使うが、日本国民を大切にしたいのであれば、もう少し国民も議論に参加させて欲しい」
「納税は行政サービスの対価。納税と参政権は全く関係がない」
「マニフェストからわざわざ外すような法案を小沢事件が何一つ解決していない時期に通す必要性は無い」

一方、賛成意見では永住外国人の地方参政権付与を支持する過去の最高裁判決を掲げるものがあった。

永住外国人への地方参政権(選挙権)付与の問題がクローズアップされている。21日には、全国都道府県議会議長会が開かれ、民主党政府が国会提出を予定している永住外国人に地方参政権を付与する法案について、地方側の意見を聴くよう求める特別決議を採択した。これに対し、平野博文官房長官は27日、記者会見でこの問題について「地方主権の考え方とはまったく違う。地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と地方側の意見を斟酌しないことを示唆した。

外国人参政権付与について、赤松広隆農水相は在日本大韓民国民団(民団)中央本部の新年パーティーで、法案成立は公約だとの認識を示した。一方、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は「国民新党は付与に反対だし、私も反対だ」と主張した。閣内でも意見の一致が見られない状況だ。

(この調査はライブドアのネットリサーチ上で公募(オープン)型で行ったものです。このページにアクセスした誰でもが投票できます。一個人が複数のIDを取得して複数回投票してしまう、他人になりすまして投票してしまうなどの調査上の限界があり、統計学的な手法を採った正規の世論調査とは異なります。調査結果はあくまでも、限定された範囲で得られた参考としてご理解ください)。



【了】

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