「世界で通用する知名度」の築地市場の維持派が75%、豊洲移転派は15%

2010年01月26日 11:21 JST

【PJニュース 2010年1月26日】PJニュースが1月24日から1月26日にかけてライブドアのネットリサーチ上で行った『築地市場は移転すべきか』と題した簡易世論調査の結果によると、「築地で新改築し、継続すべき」(45.7%)と「築地で現状維持し、継続すべき」(29.1%)と築地市場の維持派が74.8%となった。投票数は127件だった。

一方、「豊洲に移転すべき」との回答は15%に留まった、また、「豊洲以外に移転すべき」は7.1%だった。その他「わからない」が3.1%。

築地市場維持派からは「東京の築地と言ったら世界で通用する程の知名度がある、それを捨てるというのは大損失だと思う」との声があった。また、「食品を扱う場所としては、豊洲は不適切だろうね」とのコメントも寄せられた。

都が1月22日に発表した2010年度予算案で、築地市場(中央区)の豊洲地区(江東区)への移転関連費用1281億円を計上した。このうち、東京ガスからの土地購入費が1260億円で、残りは土壌汚染の対策費や新市場の設計費などにあてる予定だ。移転先の一部土壌からは汚染物質が残留していることが明らかになっている。都は11年度から土壌汚染対策を行い、14年度の新市場開設をめざす。

石原都知事は築地市場の移転問題について「すでに相当老朽化が進んでいる。新市場の整備は、東京ひいては日本の食を支えていく上で一刻も早く実現しなければいけない課題。センチチメンタルなものでこの問題は片づかない」と、移転に向けた発言をしている。

(この調査はライブドアのネットリサーチ上で公募(オープン)型で行ったものです。このページにアクセスした誰でもが投票できます。一個人が複数のIDを取得して複数回投票してしまう、他人になりすまして投票してしまうなどの調査上の限界があり、統計学的な手法を採った正規の世論調査とは異なります。調査結果はあくまでも、限定された範囲で得られた参考としてご理解ください)。

【了】

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