米国内への移転が過半数超、米軍普天間基地移転問題=PJニュース世論調査

2010年01月25日 07:22 JST

【PJニュース 2010年1月25日】PJニュースが1月24日から25日にかけてライブドアのネットリサーチ上で行った『米軍普天間基地の移転先問題』の世論調査結果によると、移転先でもっとも多かったのはグアム島以外の米国内(30.8%)とグアム島(27.5%)と米国内への移転を支持する声が計58.3%と過半数を超えた。

一方、日本と米国で移転先の合意がなされている米軍キャンプ・シュワブ沿岸(沖縄県名護市辺野古)へは22%が支持した。また、現在米軍基地のある普天間基地で現状維持という声は8.8%あった。橋下大阪府知事らが主張している関西国際空港へは2.7%にとどまった。

グアム島移転を支持するユーザーからは「日米安保は半世紀も続きました。冷戦構造崩壊後の情勢の下で、依然として継続する必然性がありません。第10条を使って破棄通告をすればいいのです。普天間基地の移転ではなく、無条件返還を選択すべきです」との声があった。

米軍普天間飛行場(沖縄・宜野湾)移設に影響する沖縄県名護市長選が24日、投開票され、普天間の県外移設を主張する稲嶺進氏が当選した。

この世論調査の投票数は182件だった。

(この調査はライブドアのネットリサーチ上で公募(オープン)型で行ったものです。このページにアクセスした誰でもが投票できます。一個人が複数のIDを取得して複数回投票してしまう、他人になりすまして投票してしまうなどの調査上の限界があり、統計学的な手法を採った正規の世論調査とは異なります。調査結果はあくまでも、限定された範囲で得られた参考としてご理解ください)。

【了】

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