「無料」のはずが高額請求、子どもをだますネットゲームのトラブル急増

2009年12月18日 09:01 JST

【PJニュース 2009年12月18日】国民生活センターの調査によると、携帯電話やパソコンを利用して遊ぶオンラインゲームに関する相談が2009年度には全国の消費生活センターなどに654件が寄せられている。このうち約4割(273件)が、「無料」をうたったオンラインゲームの相談だ。無料オンラインゲームの相談では契約者の年齢が20歳未満からが110件あり、うち小学生が51件と半数近くを占める。

テレビや雑誌などの広告では「無料」ばかりが強調され、有料コンテンツが含まれていることを消費者が十分に認識できるように表示されていない。「無料」とうたったゲームサイトにアクセスしたとたん、高額な請求をされるケースがある。ゲームで知り合った人に個人情報を教えてしまうと、身に覚えのない請求や勧誘のメールが届くこともある。

無料とうたっているオンラインゲームでも、ゲームやアバターで使うアイテムが有料である場合も多く、また、利用に際しては通信費がかかるので、同センタでは注意を呼びかけている。サイトなどで知り合った人から「無料でゲームができる」などと教えられても、安易にアクセスしないことも必要だ。また、ゲームサイトで知り合った人などに不用意に個人情報を教えないこと、トラブルにあった場合は、消費生活センターに相談することなどを同センターは呼びかけている。

同センターは消費者がオンラインゲームの利用に際して利用料や通信料がかかることを十分に認識できる表示・広告等を行うよう、要望した。【了】

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