債務整理をするとうたった電話勧誘に注意!

2009年12月16日 12:25 JST

【PJニュース 12月16日】国民生活センターによると、多重債務に関する相談は年々増え続け、2008年度には9万件を超える相談が全国の消費生活センターに寄せられている。このような中、ここ数年、弁護士やボランティア団体等を名乗って、「債務整理をしないか」「過払い金返還請求をしないか」といって消費者に近づきトラブルになるという相談が多くなっている。具体的には電話で勧誘し、着手金等を要求するといったものが多い。借金問題を抱えている消費者に、弁護士やNPO法人などに対する信用を利用して近づくという極めて悪質な手口である。

債務整理に関する電話勧誘の相談件数は2004年度以降620件寄せられており、年々増加している。2009年度(10月末日まで)の相談件数についても、前年度の同時期に比べ約3割増加している。

問題点は、(1)個人名や住所、債務状況等の個人情報が相手に漏れている。(2)信頼できるような名称をかたるケースが多い。(3)弁護士等の名称を出され、信用をしてしまうので冷静に判断できない。(4)実態が不明な遠方の弁護士等に依頼してしまう--などである。

消費者へのアドバイスとしては、(1)債務整理に関する電話勧誘はきっぱりと断ること。(2)これまでに借金をしたことがある人や現在債務のある人は特に注意をすること。(3)顔の見える信頼できる弁護士等に相談すること--と同センターは呼びかけている。【了】

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