PJが消費者庁の会見に出席認められる

2009年11月06日 10:37 JST

11月5日(木)に消費者庁舎内で開かれた会見で説明する大島敦副大臣。(撮影:葦乃原光晴、11月5日) 

【PJニュース 2009年11月6日】PJは、10月6日(火)に掲載された「PJは消費者庁の取材ができるのか?」 の記事で、PJニュースが消費者庁の記者クラブに加盟できるか、または、PJが消費者庁の記者会見に出席できるかを調べているとお伝えした。

11月5日(木)午後2時過ぎから消費者庁舎内で開かれた大島敦副大臣の会見にPJが出席できたので、その様子をお伝えする。会見は午後2時を5分ほど過ぎてから始まった。

大島副大臣は、冒頭、食品安全委員会事務局勧告広報課の担当者が保有する食品安全モニターの、一部のメールアドレスの流出事故があったことを説明した。

メールをBCCで送ったつもりがCCで送ってしまい、誰に送ったか見えてしまったということだ。ただし、流出したメールアドレスが悪用されたという報告は入っていない。

これは平成21年8月13日(木)に発生したが、担当課長への報告が11月4日(水)になり、急遽、この日の記者会見での発表となった。複数の記者から、なぜ課長への報告が大幅に遅れたのか質問が出たが、事故の発表を優先したため詳細については調査中との回答だった。

個人情報の流出も問題だが、報告が上がってこない、あるいは、報告が大幅に遅れる体制は組織として問題で、今後対策を講じてもらいたい。

次に、消費者庁内の情報共有化について話があり、庁内でのコミュニケーションをよくすることと、リスクマネジメントを十分機能させる必要があるとの説明だった。

また、消費者情報ダイヤルについては、当初の制度設計で被害情報や内部情報(いわゆる、タレ込み)が多く寄せられることを期待していたが、実際には個別事案の相談や苦情が多く寄せられており、今後、一定のルールを設けたいとのことだった。主な内容は以上で、今回の会見は午後3時過ぎに終了した。

今回、PJが記者会見に出席できたのは、記者クラブが個別の判断をしてくれたようだ。誰でも無条件に出席できる訳ではない。

記者会見の取材ができれば問題ないので、PJニュースが記者クラブに加盟する件については、加盟しなくても問題なしとの判断になった。記者クラブの運営に携わっている幹事社の方には今後もお世話になる。ご配慮にお礼申し上げたい。【了】

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