「記者クラブ解放」はホントウに実現するのか?

2009年09月24日 08:21 JST

出生官邸の記者会見が解放されれば、全国の記者クラブ解放につながる。国会議事堂。(PJニュース資料写真) 

【PJニュース 2009年9月24日】9月18日付のPJニュースでネットの「記者クラブ批判」はたんなる暇つぶしという記事が掲載された。

この「記者クラブ批判」について簡単に説明する。現鳩山首相が今年の5月16日の民主党新代表就任記者会見で、「政権を取って官邸に入った場合、記者クラブ制の中ではご批判があるかもしれませんが、当然どんな方にも入っていただくオープン性を高めていく必要がある」と明言したにもかかわらず、9月16日の首相就任記者会見には、フリージャーナリストやネットニュースの記者が出席できなかった。これに怒ったフリージャーナリストやネットニュースの記者が、民主党はこんな約束も守れないのかと批判しているのだ。

このことがネット上で話題になっているが、冒頭に紹介した記事では、「多分この問題は解決はしないだろう。なぜなら、実際に記者クラブ問題で取材をしたり、記事を書いたりしようとする者はごくごく少数だからだ」と書かれている。

また、こういう記事の読者は単に人の悪口を言いたいだけで、「にちゃんねるへの書き込み、記事へのコメント、ツイッターでのつぶやき等々、なんの意味もなさないことばかりで、こういう輩は政治などに無関心でありがちだし、実際に行動する者など皆無に近い」とも書いている。

そして、「ホントウに記者クラブを解体したいと思うなら、報道を担当する民主党役員室や内閣記者会をはじめとする各記者クラブに、みんなで押しかけて直談判を起こすなど実力行為に出なければ、なにも始まらないだろう」と、結んでいる。

記者クラブが新聞社やテレビ局など一部のメディアに独占されると何が問題なのか。フリージャーナリストやネットニュースの記者が取材できなくて困るというだけではない。もしも、記者クラブが取材先から独占的に取材できる代わりに、取材先にとって都合の悪い記事は書かないというようななれ合いが起きてしまえば、取材先にとって都合の悪いニュースが世に出なくなってしまうのが問題なのだ。

一般的には、フリージャーナリストが書いた記事やネットニュースの記事は、大手メディアの記事に比べて信頼性が低い。しかし、取材先と妙なしがらみが無ければ取材先にとって都合の悪いニュースも書くことができる。私は、記者クラブの解放は、多くの国民にとって望ましいことだと考える。

もしも、首相官邸が記者クラブを解放したら、国や地方の公的機関も記者クラブ解放の方向に向かうだろう。すると情報開示が進み、国民の知る権利がより守られると私は考える。しかし、そうなるためには冒頭に紹介した記事に書かれているように、何かしらの行動を起こさなくてはならない。

私は、フリージャーナリストや、ネットニュースの記者や、また、ネットの読者も、行動を起こすべきときは起こすだろうと考えている。冒頭の記事に付けられたコメントの中にはきちんとした意見もある。今はネット上でコメントの書き込みをするだけの読者であっても、何が正しいか、何が重要かは判断できる。最初は小さな声でも、声を上げ続けて大きな声になれば、いずれ行動が起きると私は考えている。【了】

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