予算だけでなく、人員をリストラすべき=事業仕分け

2009年11月13日 08:14 JST

【PJニュース2009年11月13日】12日、事業仕分けの二日目が終わり、まちづくり関連事業1821億円は地方自治体へ移管。財団法人こども未来財団300億円の基金国庫返納。担い手支援貸付原資基金など800億円は国庫返納。などなど、いろいろな概算要求が削られている。削られる方は、これは必要なものだと主張するのは当たり前だが、天下りの給与が理事長で年間1600万円以上で、理事が1400万円などと聞くと、そんな理事長はいらないだろうと思う。少なくとも現場の職員がいれば、仕事はできるはずだ。そもそも、屋上屋を架す組織は、上になるほど暇になり、朝来て新聞を読んで、爪を切っているような職場になりがちだ。

民主党は、特別会計の中に埋蔵金がたくさんあるというのだから、数十億単位の概算要求に対してだけでなく、数千億、兆円単位の、本丸に切り込んでもらいたいものだ。また、概算要求には、人件費もたくさん入っていて、それがいらないと仕分けされたら、数千人単位の人がいらなくなるのではないか。いらなくなった役人の使い方をちゃんとすることが必要だろう。

民間なら事業規模が縮小すれば、肩たたき、リストラは当然なのだが、すぐにはそうもゆかないだろうから、机の上でする仕事だけでなく、本当に必要な現場に配置転換するべきではないだろうか。【了】

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