政党交付金の配分金決まる＝税金から全部で319億円

2009年04月03日 16:06 JST

4月1日の総務省報道資料によると、2009年分政党交付金（助成金）は、政党助成法に基づく各政党からの基準日（1月1日）現在の届け出で、次のように決まった。1回目の交付は、10日までに請求書を提出した政党に対して20日に交付する。

　自由民主党157億3356万3000円、民主党118億3270万4000円、公明党27億2545万8000円、社会民主党9億1079万4000円、国民新党4億2950万4000円、改革クラブ1億1589万9000円、新党日本2億378万8000円。

　政党交付金は、半分が議員数割、半分が得票数割となっている。自民党と民主党では、議員数割りで、自民約89億7000万円、民主約51億5000万円と差があるが、得票数割りでは、67億6000万円と、66億9000万円とほとんど差がない。

　08年と比べると、09年は国民新党が約4500万円増、改革クラブが1億1600万円増のほかは、自民1億円減、民主4600万円減、公明500万円減などとなっている。なお、共産党は制度自体が憲法違反だとして、政党交付金を受け取っていない。

　正式には、交付金と言うようだが、助成金という言い方もあって、交付金（助成金）と言われる。「交付する」というと語感は事務的だが、「助成」というと、なんだか情緒的な感じがするのは、PJだけだろうか。政党や官僚としては、交付金の方が自然にもらえている感じがするだろうが、税金で国民が政党運営を正しくしてくれという意味で、助成しているという方がしっくりくる気がする。

　いずれにしても、全体で約319億円が税金から出ている。よく企業献金問題でもめるが、企業献金なしで運営しなければ、結局ひも付きの政治になるのは当然だ。見返りを求めない企業政治献金などは考えられない。そんなことはないと言う人は、聖人か嘘つきだろう。

　なお、報道資料は1日付けだが、ウェブサイトへの掲載が2日だった理由を総務省に問い合わせたところ、当日の午後6時以降に発表されたものがサイトに掲載されるのは、翌日とのことだった。【了】

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