全国の地検・高検で記者会見開放の動き=PJ記者は参加できるのか=東京地検の場合

2010年04月29日 07:45 JST

【PJニュース 2010年4月28日】最高検は22日、全国の地検や高検に対して、記者会見を実施する際、記者クラブに加盟していない記者が参加することを認めるよう通知した。通知によると、地検では次席検事が毎週または2週間に1度のペースで、新たに定例の記者会見を実施し、検察として発表することがなくても質問に答えるとしている。

参加対象者は記者クラブが選ぶ方法や、各地検で基準をを作る方法を提案。基準案として、日本雑誌協会や日本インターネット報道協会の会員社の記者、十分な活動実績のある外国記者やフリー記者などを挙げ、事前に登録する方法を示した。

これを受けて、東京地方検察庁は23日、HP上で参加対象者を明示し、登録手続きの方法などを公表した。

参加対象者は、1)司法記者クラブ所属の記者、2)日本新聞協会会員社、3)4)日本専門新聞協会会員社、5)日本地方新聞協会会員社、6)日本民間放送連盟会員社、7)日本雑誌協会会員社、8)日本インターネット報道協会会員社、9)外務省が発行する外国記者登録証の保持者で、十分な活動実績・実態を有すると認められる者、10)1から9に該当しない記者で、上記ないし会員社が発行する媒体に署名記事等を提供するなど、十分な活動実績・実態を有すると認められる者が、事前に登録手続きを行えば、参加できるとしている。

PJ記者は参加できるのか
PJニュースは28日、東京地検総務部検察広報官に電話を入れ、インターネット新聞PJニュースの記者が登録申請するには、どのような書類が必要なのか聞いた。

検察広報官によると、1)登録申請書、2)メディア発行の顔写真付きの記者証(カラーコピーで、氏名及び生年月日記載のもの)(*メディアが記者証を発行していない場合は、運転免許証でも可。但し、メディアの記者であることが分かるものが必要)3)直近3ヶ月において執筆・掲載した刑事事件(刑事裁判・刑事事件全般)に関する署名記事など、少なくとも毎月当たり1記事、計3記事以上の写し、4)記者としての十分な活動実績・実態を有していることについて、当該記者が署名記事等を提供している各会員社において発行した証明書、以上4点が登録申請には必要との説明であった。

事前登録の申請期限は,5月11日(火)(消印有効)。次回の登録手続は、一定期間経過後検討する予定だという。登録申請を行ったものの、登録対象者として認められなかった記者には、5月18日(火)発送に係る郵便で、その旨通知するとしている。【了】

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東京地方検察庁

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