クジラ利権の構図 水産ODAを餌に票買いか?

2010年04月03日 07:02 JST

調査捕鯨に関わる3つの団体(水産庁・日本鯨類研究所・共同船舶)の癒着&利権関係 :グリーンピース・ジャパンより 

【PJニュース 2010年4月3日】捕鯨に関わる財団法人は天下りの温床。水産庁から8代続く理事長からのつづき。

調査捕鯨は1987年に始まって以来、同じ仕組みで行われている。だが、そのため、長期にわたる事業特有の問題点がある。それは、調査捕鯨に関わる3つの団体(水産庁・日本鯨類研究所・共同船舶)がそれぞれお互いの利益に癒着していることだ。相互に持ちつ持たれつの利権関係が、「調査」という名前のもとに捕鯨を続ける一つの要因となっている。

この3団体の癒着構造の他に問題視されているのが、国際捕鯨委員会(IWC)で捕鯨賛成に票を入れてもらうためにODAをリンクさせて票買いしているという話である。

「水産無償援助」という名のODAをカリブ海やアフリカの小国に対して援助するかわりに、捕鯨推進に票を入れてもらう。うそのような話だが、1992年にIWCに加盟したカリブ海の小国セントクリストファー・ネーヴィスに対して1989年から2005年までに799万ドル(約8億円)が支払われた。そのうち約5億円が2005年の韓国でのIWC会議の後に支払われている。

そして1年後の2006年、セントクリストファー・ネーヴィスがホスト国となったIWC総会で、「鯨類資源の持続的利用」を求めた日本のアピールが1票差の過半数で採択されている。

他にもニカラグアに11億円、パラオに9億円、アルジェリアやサモア、ベナン、カメルーン、ガボン、セネガル、フィジーなど1994年から2005年までに水産無償資金協力に935億円を使っている。

参照:
ODAで買うクジラ票(上)非捕鯨国をご接待 http://www.news.janjan.jp/government/0905/0905140329/1.php

また、捕鯨船の乗組員による大量のクジラ肉横流しの存在も内部告発者が指摘している。



【了】

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