武田薬品研究所の下水道管問題で、住民が藤沢市を相手取り違法支出差し止め請求

2010年02月12日 11:32 JST

武田薬品研究所の下水道管に対する敷地費用違法支出差し止め請求の住民訴訟事件が審議された横浜地方裁判所 撮影:朝倉創 

【PJニュース 2010年2月12日】横浜地方裁判所で2月10日、藤沢市内にある武田薬品研究所の下水道管に対する敷地費用違法支出差し止め請求の住民訴訟事件が審議された。原告は武田問題対策連絡会の藤沢市民であり、被告は藤沢市長である海老根靖典氏である。

藤沢市が昭和53年1月に市内の4つの町内会と結んだ協定で、「公害の発生を防止するため、処理場には工場排水を受け入れない」とうたっている。原告側は、藤沢市が武田薬品研究施設の排水を藤沢市の大清水浄化センターに受け入れることが、協定に明らかに違反していると訴えている。

藤沢市は先の協定で武田薬品の他50社と協定を結んだが、今年度予算に武田薬品新研究所から大清水下水処理場への下水道工事を財務会計に予算計上している。

住民側の主張は、武田薬品の新研究所から流される廃水は、先の協定で大清水浄化センターで受け入れないと決めた工場排水よりも危険な複合汚染排水であり、公害防止協定書に反するものであると主張している。

被告である海老根現藤沢市長の姿は無く、藤沢市の弁護士がただ1人出廷していた。藤沢市の弁明は「新研究所からの下水は法規にかなった処理をするという前提に安全だとしている」というものだった。

これに対し住民側から「武田薬品が住民の求める水質検査をしていないのに安全だという根拠が示されていない。安全だという証拠を示して欲しい」と反論した。

問題は武田薬品が企業秘密という事で、住民が求める情報を公開しないことにある。

結局、藤沢市側が1月半後に、その証拠を提示するという事で、法廷はおひらきになった。法廷開始からわずか15分であった。

記者もあまりのあっけなさに、物足りなさを感じたが、この民事訴訟を傍聴した藤沢市民が「裁判っていうのは、市民を助けてくれるものではないって分かりました」言った言葉が印象的であった。【了】

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