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PJ: 伊藤 昭一

鳩山政権はいつまでもつのか?―アナリストたちの予測を聞く=東京
2010年02月17日 07:38 JST


鳩山政権の短命を予測する長谷川慶太郎JAII理事長。東京・日本橋公会堂にて。(撮影:伊藤昭一、2月13日) 

【PJニュース 2010年2月17日】「2010年世界はどうなる?」をテーマに、「日本個人投資家協会(JAII)設立15周年記念特別講座」が13日、東京・日本橋公会堂で開催された。その中で、長谷川慶太郎JAII理事長は、「民主党・鳩山政権は短命に終わる」と予測。その理由として、経済政策が資本主義の流れに逆らっていること。JALの再生の人員整理の遅れなどの失敗で、再破綻することを予測などのほか、実質的に東西冷戦は終了していないにもかかわらず、米国と距離を置く姿勢を挙げた。

その一方で吉崎達彦氏(双日総合研究所・取締役・副所長、主任エコノミスト)と木村喜由氏(日本個人投資家協会理事)による「激動の年、2010年を語る」の放談会では、岩崎氏が「政治記者のコンセンサスでは、小沢政治主導は終わっていると見ている。民主党というのは、サラリーマンの集まりのような政党で、議員同士が飲み会をする。上の悪口はいうが党をやめる勇気がない集団」とし、わかりにくいところのある政党ではあるが、分裂や離党ができないところで、変なまとまりを持っているのですぐ崩壊するという見方はしていない。

連立政権の枠組みの行方については、国民新党は郵政民営化問題と中小企業金融で役割を終えた。民社党は連立離脱。今後は、みんなの党が枠組に入り「民みん」連立の可能性を示唆した。

木村氏も、みんなの党は理念が明確であると、吉崎氏に同調。また日本と世界の情勢について、日本は公務員の平均年収が1000万円を越えているにもかかわらず進取の気性を失い、仕事をしないように努力している。これで日本の将来がよくなるはずがない。民主党政権になって官僚依存がさらに強まった、と見る。アメリカの動向では、オバマ大統領が打ち出した金融規制政策は、的外れで問題のある政策であるが、議会の情勢で法案が通過してしまう可能性がある。また、為替相場については、サイクル的な視点から、円高と円安が激しく振幅するジェットコースター的な動きの予感を述べた。

吉崎氏はさらに、アメリカは10年にわたるブッシュ減税が失効し、増税になるので景気の先行きは明るくない。オバマ政権の「ボルカールール」金融規制強化は、危険なポピュリズムのリスク要因と見る。為替については、円ドル相場もさることながら、中国の人民レート対円の関係も注視する必要があると語る。

吉崎氏と木村氏は、今後の世界経済は、景気回復基調のなかで、「そのまま無事に進行するのか、それとも何かとんでもないことが起きるのか、不透明な現状」という見方では一致していた。【了】

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